椎弓形成術代の医療費控除

椎弓形成術代は医療費が控除される場合と自費診療になる場合があります。このページでは、椎弓形成術代の医療費控除についてまとめました。

医療費控除とは？

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間にかかった、本人または扶養家族の医療費に応じて計算した金額を所得から差し引く制度です。勘違いされることもありますが、医療費控除は支払った医療費がそのままの額で戻ってくるものではありません。支払った医療費に応じ、税金を計算しなおすものです。また支払った医療費が1年間で10万円を超える場合にのみ、この控除が適用されます。

医療費控除の対象となる主な医療費は次の通りです。

• 病院・歯科医院での治療費
• 治療のために購入した薬の代金
• 病院・助産所・介護施設などへの交通費
• けが・病気のためのマッサージ、はり、お灸などの費用
• 入院・自宅療養をしている病人の付添を頼んだ場合の付添料など

会社員の場合、医療費控除により給与から天引きされた所得税の還付が受けられます。

椎弓形成術代は医療費控除の対象？

椎弓形成術代は、医療費控除の対象となるものとならないものがあります。

医療費控除の対象になる場合

医療費控除の対象となるのは、以下の治療法を使用する場合です。

• LOVE法
• MED法
• PN法
• PELD法
• 椎弓形成術
• 脊椎固定術など

医療費控除の対象となる手術には、使用する材料や期間、薬剤などの細かい規制があるのが特徴です。そのため、決められた手術方法しか利用できません。

対象となる金額は最高200万円で、実際に支払った医療費の合計額から10万円を引いた額が控除額となります。

自費診療の場合

医療費控除の対象とならない自費診療の場合、患者に合わせた治療法を選択できます。例として、以下の治療法が選択可能です。

• DST法
• PIDT法
• PLOT法
• PODT法
• PLDD法

自費診療のため、手術費用は全額負担となります。

医療費控除の申請方法

医療費控除の申請方法について解説します。

医療費控除の申請手順

医療費控除の申請は以下の手順で行います。

1. 医療費控除の対象になるか確認
2. 医療費控除と還付金額を計算
3. 確定申告と医療費控除の明細書を作成
4. 確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出
5. 医療費控除で戻ってくる還付金を確認

医療費控除の還付金は、確定申告から約1か月～1か月半後に、指定銀行口座に振り込まれるまたは最寄りのゆうちょ銀行や郵便局で受け取れます。平成29年分の確定申告から医療費の領収書の提出は不要となっていますが、領収書の5年間の保存と医療費控除の明細書の添付が必要です。

医療費控除の還付金額の計算方法

医療費控除の還付金額は以下の計算式で求められます。 還付金＝医療費控除額10万円×所得税率 総所得金額が200万円未満の場合、総所得金額等の5％に所得税率を掛けて計算します。

医療費控除の申請で用意する書類

医療控除の申請には以下の書類が必要となります。

• 医療費控除の明細書
• 確定申告書
• 医療通知書
• 本人確認書類

確定申告前に上記を用意しておきましょう。

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